相続税の申告から2年後、突然の税務調査──僕にとって初めての税金トラブルの始まり #889 mission085

2024年10月、思いがけない連絡が、僕が代表を務める合同会社の会計業務をお願いしている会計事務所から入りました。

「京都市の税務署から、相続税に関する税務調査の連絡がありました。10月中にお会いしたいとのことです」との伝言。突然の知らせに驚きました。

この会計事務所には、2年前の2022年に、僕の母の妹──つまり僕の叔母が亡くなった際の相続税の申告手続きをお願いしていました。母は唯一の相続人だったので、金融資産や不動産の相続手続きを一括してここに任せていたのです。

叔母の遺産には、銀行預金などの金融資産のほかに、祖父から叔父、そして叔母へと代々引き継がれてきた2軒の土地建物があり、相続税の基礎控除額（3600万円）を超えていたため、申告と納税が必要でした。

叔母が亡くなったのは2022年1月。僕たちは会計事務所に必要な資料をすべて預け、申告書の作成から税額の算出、そして納税までを一任。2022年11月、母が京都の銀行で相続税を納め、手続きは完了しました。

この一連の流れには、耳が遠く、当時すでに軽度の認知症も出ていた母をサポートするため、僕自身が会計事務所との連絡役として深く関与していました。納税時も母に同行し、すべてを把握していたつもりでした。

しかし、そんな経緯がある中で、申告から2年後の税務調査。最初は「今さらなぜ？」と不安が募りました。でも調べてみると、相続税の申告後、税務署が内容を確認し、調査対象に選定するまでに1～2年かかるのが一般的とのこと。むしろ「よくある流れ」だというのがわかり、少し安心しました。

もちろん調査の対象は母です。ただ、母は現在サ高住に入居しており、意思疎通が難しい状況。結果的に、僕が代理として税務署との窓口を務めることになりました。

通常は、調査は被相続人の旧宅か相続人の自宅で行うもののようですが、今回は特殊な事情が重なりました。

• 母は当時の自宅を離れ、現在はサービス付き高齢者住宅に入居
• 元の実家は整理が済み、現在は宿泊事業の準備中
• 被相続人である叔母の家も、10年以上前から空き家で、遺品もすでに処分済み
• 僕自身は東京在住であり、京都での立ち会いが困難

こうした背景から、京都市の税務署の方に東京まで出張してもらい、会計事務所のオフィスで税務調査が行われることになったのです。

そしてこれが、年末にかけて僕を悩ませ、不安や恐怖すら感じさせる、初めての“税金トラブル”の幕開けでした。

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